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税理士変更・セカンドオピニオン
事業を継続していく中で、様々な事情により現状の顧問税理士を変更するケースが増えてきております。
また既存の顧問税理士との契約は継続したままで、セカンドオピニオンとして弊事務所とご契約いただくことも可能です。
弊事務所においても既存の顧問税理士からの変更依頼を多々いただいておりますが、下記のような理由により変更を検討される事例が多くなっています。
- 1
節税対策や経営上のアドバイスがない
会計帳簿の作成・申告書の作成を行うのみで、会社の現状に合った節税対策や、資金繰りの支援、経営上のアドバイス等がないという点が不満なケース。
- 弊事務所の対応
節税対策や資金繰り支援、経営上のアドバイスを得意としており、ニーズに応じたサービスを行うことが可能です。
- ２
顧問料が高い
サービス内容に比較して、顧問料が高いケース。過去から税理士変更を行ったことがない場合、比較的顧問料が高額になっているケースがあります。
- 弊事務所の対応
資料整理や記帳業務、給与計算等はスタッフが対応、節税対策や経営相談は代表税理士が対応することにより、既存の報酬よりも安くすることが可能です。
- ３
担当するスタッフのレベルに不満
規模が比較的大きい事務所や顧問料が安価な場合、税理士が直接担当せず、雇用している無資格のスタッフのみが担当するケースがあり、税務・会計・財務・経営といった種々のサポート力が不足し、サービス内容に満足できていないケース。
- 弊事務所の対応
原則として、代表税理士がサポートスタッフとともに各顧問先を直接担当するため、専門的なアドバイスが可能です。
特に経営方針や資金・節税等、経営上重要なご相談等につきましては、代表税理士が必ず関与致します。
- ４
経営者の変更
先代の経営者からの代替わりにより引き継いだ経営者が、従来の税理士と年代や相性が合わないケース。
- 弊事務所の対応
弊事務所の公認会計士・税理士は40歳前後であり、顧問先の経営者は20代前半から80代までとなっております。実際にお会いして相性の良し悪しはご確認いただければと思います。
- ５
顧問税理士の高齢化
長年依頼されていた税理士が高齢化に伴い、引退を検討されていたり、従前のような対応ができなくなってきているケース。
- 弊事務所の対応
弊事務所の公認会計士・税理士は40歳代であり、そのような心配がありません。
- 6
将来的にIPOを目指したい、M&Aを考えている
IPOやM&Aを専門とする公認会計士や税理士は、多いとはいえない現状のなかで、将来的なIPOやM&Aについての相談に乗ることができる顧問税理士を探しているケース。
- 弊事務所の対応
弊事務所はIPO支援やM&Aの専門家であり、顧問税理士として関与させていただきながら、将来的内IPOやM&Aについてのアドバイスを行うことが可能です。
税理士変更によるご相談・お見積り
顧問税理士変更にあたっては下記のような情報をいただきましたら、概算でのお見積りが可能ですのでお気軽にご相談ください。
- 業種
- 売上規模
- 経常利益額
- 従業員数
- 店舗数や事業所数、部門数等の損益単位
- 会計記帳代行・給与計算・年末調整等の業務依頼の有無
- 税理士変更をお考えの理由
- その他税理士への要望事項
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