事業再生とは、業績不振等により企業が資金繰りに窮した場合に、事業内容を見直し、事業計画を作成・実行することにより、利益を確保できる企業体質に改善することです。

一般的に業績不振となると、金融機関からの借入金の返済や新規借入が困難となり、資金繰りに窮することとなります。

このような状況下においては、取引金融機関に対し借入金返済スケジュールの変更（リスケ）や金利減免、追加融資等の継続的な支援を要請することとなりますが、当該支援を依頼するにあたり取引金融機関に対して「経営改善計画書」を提出する必要があります。

弊事務所では、①財務・事業デューデリジェンスの実施、②事業計画の作成支援、③事業計画の実行支援と金融機関への報告、を順次行い、企業の事業再生を支援いたします。

なお弊事務所は経営革新等支援機関（認定支援機関）に登録されている為、経営改善計画書策定費用及びフォローアップ費用について、国からの補助が受けられます。

報酬は、企業規模、業種、グループ会社数、事業数等によって異なりますので、ご相談ください。下記は報酬の下限値の目安です。

弊事務所及びグループ会社が実施した案件、及び弊事務所代表者が過去に実施した案件の実績（抜粋）です。